2016-02-29 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
まず経団連の土光会長、日経連の桜田武会長、日本商工会議所会頭の永野重雄さん、経済同友会代表幹事の佐々木直さん、そういう財界の首脳が、それこそこぞって、当時の三木首相、それから自民党の幹事長は中曽根さんでしたけれども、そこへ直接、赤字国債の発行に踏み切るべきだ、そういう圧力をかけたということがあります。これを受けて、中曽根幹事長は愛される国債にしたいと言ったということが新聞で報じられております。
まず経団連の土光会長、日経連の桜田武会長、日本商工会議所会頭の永野重雄さん、経済同友会代表幹事の佐々木直さん、そういう財界の首脳が、それこそこぞって、当時の三木首相、それから自民党の幹事長は中曽根さんでしたけれども、そこへ直接、赤字国債の発行に踏み切るべきだ、そういう圧力をかけたということがあります。これを受けて、中曽根幹事長は愛される国債にしたいと言ったということが新聞で報じられております。
いわゆる武器輸出三原則は、昭和四十二年、佐藤首相の答弁から始まり、その後、三木首相の答弁を経て、例外的に二十一件が認められてきたわけであります。その都度、官房長官談話が公表をされてきた経緯があるわけであります。
○国務大臣（田中直紀君） これまで政府は、武器輸出三原則対象地域以外について武器の輸出を慎むという三木首相当時の政府統一見解に基づき、国際紛争等を助長することを回避するという武器輸出三原則によって立つ平和国家としての理念を堅持する方針の下、個別に例外的措置を行ってきたところでございます。
私も言ったとおり、原則は変えないんですけれども、原則等というところがいろいろ時代によって変わってきて、その等のところが三木首相、当時の首相はある意味では全面禁止に近い形のことを、慎むべしというのはあったと思うので、その後ケース・バイ・ケースになってきているわけですけれども、これを包括的にその等のところを緩和するんですかということの質問なんですが。再度、防衛大臣。
それを三木さんが、三木首相が出てこられたときに、まあ、これも多分与野党のいろんなやりとりの中で決まってしまったんだろうと思いますが、あらゆることを禁止したというような、「慎む」という表現ですけれども、ということになっておりますが、官房長官談話の中でも、これから整理する問題があるというような発言もありますけれども、ちょっと方向性について一言お伺いしたいと思います。
というのも、実はこのＡ級戦犯を裁いた東京裁判自体についても、インドのパール判事が言われたように、さまざまな問題があったと思いますし、それから、もともとこの靖国神社の参拝問題については、Ａ級戦犯が合祀されたのが昭和五十三年でございますけれども、それ以前から、例えば三木首相が参拝をされた昭和五十年のときも、私的な参拝の基準は何なのか、私的参拝という位置づけにするためにはどうあるべきなのかといったようなことが
○春名委員 歴代政府は、例えば三木首相、七五年二月十三日、「日本の不変の原則」だと、この非核三原則を。不変の原則。それから、七八年三月六日衆議院予算委員会、福田首相、いかなる政府ができても、非核三原則の国会決議は「いかなる政府によっても守られなければならないし、守られる」。
長い官歴を生かして中央政界において活動すること及び地元山陰の発展のため中央とのパイプ役として働くことをモットーに掲げ、私が初当選いたしましたのは昭和五十一年十二月、戦後初の任期満了選挙が行われ、三木首相の退陣、福田内閣の誕生を見た時であります。
ここで一つ考えますのは、三木首相のときに、ライフサイクル計画、生涯設計計画というものが立てられました。あれは、私は、非常にアイデアはすばらしいものである、個人の生活設計を支援するために国がどう関与すべきかということについて書かれたすばらしい本だと思っておりますが、ただ、家族がどうなるのかということについては若干将来予測の誤りがあったのではないかというふうに考えております。
こういう、言ってみますと危機的状況ということを考えますと、ちょうど二十年前にやはりこういうことが起こりまして、当時の三木首相の私的な諮問機関として設置されました原子力行政懇談会というのを思い出します。この懇談会は、ここに引用しましたように、非常に国民の不信感が高まっているというふうに述べまして、同時に行政体制を改革する提案を行いました。
この発言を受けて三木首相は、犯人の引き渡しを強く要請したいと外務大臣を初め各閣僚にこれを指示したと当時の新聞で大きく出ています。これぐらい大きく出ている。 これに比べて村山内閣がとった態度というのは明確だ。この前、九月二十七日、ニューヨークで日米安保協議会が行われて外相とそれから防衛庁長官が行かれたが、この問題、提起していないでしょう、犯人引き渡せと。
もう一つは、社会党の宮之原議員の質問に対して三木首相が答えている。三原則といいまして、暴利は得させない、譲渡する場合は原価プラス費用と金利、土地利用は公共優先。これは福田首相も確認している。
政治改革の必要性ということにつきましては大変長い歴史を持っておるわけでございまして、田中元首相の金脈問題に端を発しまして、一九七四年の十二月には三木首相が自民党の改革案をつくられました。その後、翌年の一九七五年の七月には公職選挙法、政治資金規正法の改正案が成立をいたしました。さらに、一九八〇年の十一月には政治資金規正法の改正案が成立いたしました。
○大脇雅子君 ロッキードとかリクルート事件のときは、三木首相と稲葉法務大臣というお二人の熱意によりまして、灰色高官といったものがさまざま出てまいりましたが、今回のこういった建設業界やさまざまな業界等に関する政治腐敗の事実が明らかになったときは、ぜひ私は法務大臣にその灰色高官の公表という形に意欲を燃やしていただきたいとお願いいたします。
それで、ずっと私が調べてみますというと、三木首相が官公需の発注についてはできれば五〇％にこれを持っていきたいというふうに答弁をさあた昭和五十一年度の実績三四・〇％と平成三年度の実績がまあほとんど同じということになる、今の二・六％引けば。だから、十五年間かかっても発注率は実質的に横ばい、ほとんど上がっておらないということになります。
お聞きのとおり、三木首相の五〇％という約束は、実質的にこの十五年間ほとんど前進しておりません。我が党はこういう不誠意な態度を絶対に認めることはできません。ここで改めて中小企業への官公需を五〇％に緊急に持っていくと明言をしていただきたいが、いかがでしょうか。今これを実現できれば、中小企業に対し直ちに一兆四千百二十七億円の新規需要をつくり出すことができます。総理の姿勢、決意をお伺いをいたします。
それから最後に、ロッキード事件につきましての三木首相のとられました態度についてお話がございまして、私は外務大臣でございました。言われますように、米国からたくさんの資料を必要といたしまして、それにつきまして米国政府の協力を得るために三木さんは非常な努力をせられましたことはそのとおりでございます。 ただ、事件そのものにつきましては、三木首相は検察当局を真実信頼をしておられました。
（拍手） 首相が施政方針や所信表明の演説で政界不祥事についてわびるのは、七六年九月の臨時国会で三木首相がロッキード事件について陳謝して以来ですが、今回は政治と金の問題ばかりではなく、今の報道にもありますように、政治と暴力団の問題にまで触れざるを得ないのは、極限の深刻さと言わねばなりません。
私はその意味で、今の海部首相の御発言は三木首相の発言とトーンがちょっと違いますね。 今学校ではどんな問題が起こっているか。新聞で毎日のように――特にことしの卒業式、入学式ですね。子供抜きの政治の争いでさまざまな形態があらわれておりまして、学校教育の現場にふさわしくないような事態が引き起こされているのです。
○山原委員 なぜ私は海部総理にお聞きしたかといいますと、この国会における答弁は三木首相の答弁なんです。私はなぜこれをここへ出してきたかといいますと、海部首相は三木首相を師と仰いでおられるということでありますが、随分リベラルな発言ですよね、これは。私は何遍読んでもすばらしい御発言だと思っています。
それは、三木首相の秘蔵っ子であることが今後の海部路線の障害となるのではないかと。それに対し、あなたは、私は生涯三木の秘蔵っ子として走り続けると答えられたのであります。昨年十二月の衆議院税制問題等に関する調査特別委員会における今日の消費税法案の強行採決に際し、金丸委員長にかわり委員長席に座られたあなたと、三木精神を語るあなたと、いずれが本当のあなたの姿でしょうか。